EU、カンボジアの集中監視を開始 特恵関税の廃止をめぐり(2月12日)

欧州連合(EU)が2月11日、カンボジアに対して半年間の集中監視を開始した。EUは、カンボジアの人権抑圧、野党勢力の弾圧について、「改善されなければ特恵関税廃止の可能性もある」としており、カンボジア側に改善を求めていた。

EUの声明によると、今回の措置は、必ずしも特恵関税廃止につながるものではなく、「事態が改善されることを期待する欧州委員会の狙いには変わりはない」と、している。

EUは、昨年7月の調査に基づき、10月4日にカンボジアに対する特恵関税の廃止をめぐる手続きに着手している。EUは、カンボジア国内の人権や労働者の権利、なかでも政治参加や集会・表現・結社の自由の抑圧が、組織的で深刻であったとしている。

今後半年間の監視強化は、カンボジア政府に改善を促すもので、事態が変化しないと認められた場合は、さらに3か月の調査期間が設けられる。

 

(原文:https://www.khmertimeskh.com/50577004/eu-starts-intensive-monitoring-of-cambodia/

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